安倍元首相を持ち上げるために無理やり引き摺り落された「政敵」石破茂氏の20221007オフィシャルブログ（部分）を見てほしい。正論だと思う。
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石破　茂　です。
　北朝鮮が異例の頻度でミサイルの発射を続けている意図は不明ですが、その能力が確実に高まりつつあることに対する我が国の対応は十分とは言い難いものがあります。「許されざる暴挙であり最大限に非難する」といくら言ってみても、相手は何ら痛痒を感じないのであり、問題はこれだけ安全保障環境が激変する中で、日本の「専守防衛に徹する」「非核三原則は堅持する」等の根本的な姿勢を維持したままでよいのかが問われます。
　「専守防衛」は畢竟、国土が戦場になることを所与のものとする最も難しい防衛姿勢であり、持久戦を本質とするため、人員・弾薬・燃料・食糧等々が十分に確保され、継戦能力が維持されていなければそもそも成り立つものではありませんし、国土の縦深性を欠いている我が国においてはその困難性がさらに高いことを正確に認識しなければなりません。政府は一貫して専守防衛を「憲法の精神にのっとった防衛戦略」（安倍内閣答弁書・平成27年3月24日）と言い切っており、ここにいう「憲法の精神」とは、憲法の三大原則の一つである「平和主義」のことである以上、これを変更するのは容易なことではありませんが、平和主義と専守防衛はいかなる論理的整合性を持つのかを根本から議論すべき時期に来ていると思います。
　これに比べれば核兵器の保有については、政府として「（必要最小限度に留まるものがあるとすれば）保有することは必ずしも憲法の禁止するところではない」（同・平成28年4月1日）との考えで一貫しており、必要最小限度論に若干の無理はあるものの、憲法的な制約は少ないと言うべきですが、核共有についてさえ議論がほとんど進捗していないことは極めて由々しき問題です。
　今回の北朝鮮のミサイルは4600キロを飛翔し、グアムまで届くことを実証したのであり、アメリカ西海岸、東海岸まで到達する能力を持つのも時間の問題です。ここで拡大抑止（核の傘）の実効性を高めることを議論しないでどうするのか。
　4日火曜日早朝に発せられたＪアラートも、不正確で遅いと批判されました。5年前にも類似の事態があり改善を求めたのですが、その後政府としてどのような対応をとったのか、何故今回、官房長官が「システムの不具合があった」などと弁明するようなこととなったのか。シェルター整備の決定的な遅れも本質は同じですが、国民保護についての政府の見識が問われており、与党としてこれを早急に正さねばなりません。
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岸田さんの国会答弁を見ていると、官僚の作文（国会答弁資料）をいやいや棒読みしているようで心が伝わってこない。だいたい文章になっていない。言葉尻を捉えられないよう美辞麗句をつらね言語の切り張り、内容がない。
新しい資本主義などと言うが何を言ってるのかさっぱり分からない。特定の業種に利益誘導することはないのか？
国家戦略を持たないまま（聞く力のみ）、対米、対中従属に進んでいるように見える。
早く別の人に替わってほしいね。